TOWA（6315）の有報資料

代表取締役社長である岡田博和は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社は、事業年度末である2020年3月31日を基準日として内部統制の評価を行いました。財務報告に係る内部統制の評価に当たり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
当社は、「決算・財務報告に係る内部統制の評価範囲について」(2019年4月25日取締役会決議)に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえて、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスの評価範囲を決定いたしました。決定された業務プロセスにおける決算・財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的な要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断できる連結子会社10社は、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点における当事業年度の売上高計画(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算し、当事業年度の連結売上高計画の概ね2/3に達している1事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及びたな卸資産等に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

上記の評価手続きを実施した結果、2020年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。