精工技研（6834）の有報資料

代表取締役社長上野昌利は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
ただし、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応していない場合等があり、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成28年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、当該評価結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲といたしました。全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、会社及び連結子会社6社を評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から財務報告に対する影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めませんでした。
また、業務プロセスに係る内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い事業拠点から合算し、連結売上高の概ね2/3に達している3事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加しました。

上記の評価の結果、当社代表取締役社長上野昌利は、平成28年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。