臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/30 15:00
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月29日開催の当社第93回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金7円(うち普通配当5円、記念配当2円)
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、武藤昌三、古谷浩三、斉藤文則、常光茂久、高橋芳明、川久 伸、井上修平、仲 眞司、平野新一及び重河和夫を選任するものであります。
第3号議案 当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新の件
当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を更新するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合は、当該株主総会の前日までに行使された議決権及び当該株主総会当日に出席した株主の議決権
の数の合計に対する割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当該株主総会当日に出席した一部の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権数は加算しておりません。
以 上
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金7円(うち普通配当5円、記念配当2円)
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、武藤昌三、古谷浩三、斉藤文則、常光茂久、高橋芳明、川久 伸、井上修平、仲 眞司、平野新一及び重河和夫を選任するものであります。
第3号議案 当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新の件
当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を更新するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
| 議案 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 108,862 | 253 | 26 | (注)1 | 可決 (97.99%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 武藤昌三 | 105,418 | 3,699 | 26 | 可決 (94.89%) | |
| 古谷浩三 | 106,101 | 3,016 | 26 | 可決 (95.50%) | |
| 斉藤文則 | 107,497 | 1,620 | 26 | 可決 (96.76%) | |
| 常光茂久 | 107,498 | 1,619 | 26 | 可決 (96.76%) | |
| 高橋芳明 | 107,500 | 1,617 | 26 | 可決 (96.76%) | |
| 川久 伸 | 107,498 | 1,619 | 26 | 可決 (96.76%) | |
| 井上修平 | 104,544 | 4,573 | 26 | 可決 (94.10%) | |
| 仲 眞司 | 107,474 | 1,643 | 26 | 可決 (96.74%) | |
| 平野新一 | 107,473 | 1,644 | 26 | 可決 (96.74%) | |
| 重河和夫 | 91,485 | 17,632 | 26 | 可決 (82.35%) | |
| 第3号議案 | 78,482 | 30,637 | 26 | (注)1 | 可決 (70.64%) |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合は、当該株主総会の前日までに行使された議決権及び当該株主総会当日に出席した株主の議決権
の数の合計に対する割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当該株主総会当日に出席した一部の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権数は加算しておりません。
以 上