臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/28 13:24
- 【資料】
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提出理由
2017年6月27日開催の当社第95回定時株主総会(以下「本総会」という。)において、決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2017年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
(1)併合の割合 当社株式について、11,264,672株を1株に併合する。
(2)株式の併合がその効力を生ずる日(効力発生日) 2017年7月27日
(3)効力発生日における発行可能株式総数 36株
第2号議案 定款一部変更の件
(1)第1号議案の株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条(会社が発行することができる株式の総数)に定める当社が発行することができる株式の総数を36株とする旨に変更する。
(2)本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第8条(1単元の株式の数等)及び第9条(単元未満株主の権利)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行う。
第3号議案 取締役全員任期満了につき4名選任の件
取締役として、渋村晴子氏、山本昇氏、高萩光男氏及び前原修身氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上の議決権を有する株主が出席し、出席した株主の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上の議決権を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分並びに本総会に出席した当社役員及び大株主の行使分の集計により、議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主(当社役員及び大株主の行使分を除く。)の賛成、反対及び棄権に係る議決権の数は加算していない。
2017年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
(1)併合の割合 当社株式について、11,264,672株を1株に併合する。
(2)株式の併合がその効力を生ずる日(効力発生日) 2017年7月27日
(3)効力発生日における発行可能株式総数 36株
第2号議案 定款一部変更の件
(1)第1号議案の株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条(会社が発行することができる株式の総数)に定める当社が発行することができる株式の総数を36株とする旨に変更する。
(2)本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第8条(1単元の株式の数等)及び第9条(単元未満株主の権利)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行う。
第3号議案 取締役全員任期満了につき4名選任の件
取締役として、渋村晴子氏、山本昇氏、高萩光男氏及び前原修身氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成割合) |
| 第1号議案 | 933,440 | 40,015 | 0 | (注1) | 可決(95.84%) |
| 株式併合の件 | |||||
| 第2号議案 | 933,366 | 40,089 | 0 | (注1) | 可決(95.83%) |
| 定款一部変更の件 | |||||
| 第3号議案 | |||||
| 取締役全員任期満了につき4名選任の件 | |||||
| 渋村 晴子 | 971,698 | 1,757 | 0 | (注2) | 可決(99.76%) |
| 山本 昇 | 972,677 | 778 | 0 | 可決(99.86%) | |
| 高萩 光男 | 971,708 | 1,747 | 0 | 可決(99.76%) | |
| 前原 修身 | 971,629 | 1,826 | 0 | 可決(99.76%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上の議決権を有する株主が出席し、出席した株主の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上の議決権を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分並びに本総会に出席した当社役員及び大株主の行使分の集計により、議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主(当社役員及び大株主の行使分を除く。)の賛成、反対及び棄権に係る議決権の数は加算していない。