臨時報告書

平成29年6月29日開催の当社第142期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金15円
総額372,645,330円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月30日
第2号議案 株式併合の件
平成29年10月1日を効力発生日として、当社普通株式5株を1株に併合するものであります。
第3号議案 定款の一部変更の件
① 事業内容の多様化及び今後の事業展開に備えるため、現行定款第2条に定める目的に「不動産の賃貸、管理、保有および運用」を追加するものであります。
② 現行定款第5条に定める発行可能株式総数を株式併合の割合に合わせて減少させるとともに、当社株式の売買単位を100株とするため、現行定款第7条に定める単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
③ インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上と公告手続きの合理化を図るため、当社の公告方法を電子公告に変更し、あわせてやむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定めるものであります。
④ 単元未満株式を所有する株主の皆様の利便性向上のため、会社法第194条第1項に定める単元未満株式の買増制度を導入し、定款第9条を新設いたします。これに合わせて現行定款第8条の定めを一部変更するものであります。
⑤ 上記②発行可能株式総数並びに単元株式数の変更の効力は、株式併合の効力発生日をもって生ずるものとする旨の附則を設け、効力発生日経過後、本附則を削除するものであります。
⑥ 上記条文の新設及び変更に伴う条数の変更、その他、用字・用語の修正など所要の変更を行うものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役として、戸上信一、阿南正義、中尾武典、堤俊樹及び伊東学の5氏を選任するものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、富永信幸、坂井浩毅及び田中恵子の3氏を選任するものであります。
第6号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、古谷宏及び奥田律雄の両氏を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合
第1号議案				(注)1
剰余金処分の件	16,561	42	23		可決 99.6%
第2号議案				(注)2
株式併合の件	16,492	111	23		可決 99.2%
第3号議案				(注)2
定款の一部変更の件	16,498	105	23		可決 99.2%
第4号議案				(注)3
取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
戸上 信一	16,489	114	23		可決 99.2%
阿南 正義	16,542	61	23		可決 99.5%
中尾 武典	16,543	60	23		可決 99.5%
堤 俊樹	16,543	60	23		可決 99.5%
伊東 学	16,540	63	23		可決 99.5%
第5号議案				(注)3
監査等委員である取締役3名選任 の件
富永 信幸	16,398	205	23		可決 98.6%
坂井 浩毅	16,495	108	23		可決 99.2%
田中 恵子	15,514	1,089	23		可決 93.3%
第6号議案				(注)3
補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
古谷 宏	16,495	108	23		可決 99.2%
奥田 律雄	15,720	883	23		可決 94.6%

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上