臨時報告書
- 【提出】
- 2019/07/01 12:40
- 【資料】
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提出理由
2019年6月27日開催の定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金14円 総額182,405,706円
ロ 効力発生日
2019年6月28日
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件
寺崎泰造、周藤忠、岡田俊二、熊澤和信、西田昌央、梅本好弘、小林裕史の7名を取締役に選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
長瀬順治、千代田邦夫、鷹野俊司の3名を取締役に選任する。
第4号議案 会計監査人選任の件
有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席株主の賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2019年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金14円 総額182,405,706円
ロ 効力発生日
2019年6月28日
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件
寺崎泰造、周藤忠、岡田俊二、熊澤和信、西田昌央、梅本好弘、小林裕史の7名を取締役に選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
長瀬順治、千代田邦夫、鷹野俊司の3名を取締役に選任する。
第4号議案 会計監査人選任の件
有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成の割合(%) |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 115,327 | 2,196 | 0 | (注)1 | 可決 97.70 |
| 第2号議案 取締役(監査等委員であるものを 除く。)7名選任の件 | |||||
| 寺崎泰造 | 107,179 | 10,344 | 0 | 可決 90.80 | |
| 周藤忠 | 112,849 | 4,674 | 0 | 可決 95.60 | |
| 岡田俊二 | 112,849 | 4,674 | 0 | (注)2 | 可決 95.60 |
| 熊澤和信 | 112,849 | 4,674 | 0 | 可決 95.60 | |
| 西田昌央 | 112,850 | 4,673 | 0 | 可決 95.60 | |
| 梅本好弘 | 117,370 | 153 | 0 | 可決 99.43 | |
| 小林裕史 | 117,370 | 153 | 0 | 可決 99.43 | |
| 第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 | |||||
| 長瀬順治 | 117,117 | 406 | 0 | (注)2 | 可決 99.22 |
| 千代田邦夫 | 112,883 | 4,640 | 0 | 可決 95.63 | |
| 鷹野俊司 | 110,227 | 7,296 | 0 | 可決 93.38 | |
| 第4号議案 会計監査人選任の件 | 117,452 | 71 | 0 | (注)1 | 可決 99.50 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席株主の賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上