建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2. 「その他の資産」とは建設仮勘定および無形固定資産です。
3. 外部から賃借している(または、所在国において貸与を受けている)土地の面積については、面積欄に( )で外書きしています。また、土地および建物の年間賃借料の総額を、合計欄に( )表示しています。ただし、当社グループ内の連結会社間での賃貸借資産については、借手側会社の資産に含めて表示しています。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 3～65年
機械及び装置ならびに工具、器具及び備品 2～17年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(2年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
② その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数 5年)
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/27 15:37

#3 固定資産売却損の注記

※4. 固定資産売却損の主な資産別内容

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	3,132百万円	1,496百万円
構築物	42百万円	14百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の主な資産別内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	42百万円	87百万円
建物及び構築物	1,535百万円	-百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4. 固定資産除売却損の主な資産別内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1,530百万円
工具器具備品	109百万円	195百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	13,184百万円	5,395百万円
土地	10,594百万円	4,614百万円

担保付債務は次のとおりです。

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#7 減損損失に関する注記

ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として捉え、個別にグルーピングしています。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしています。
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含むより大きな単位で検討し、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その主な内訳は、「建物」1,066百万円、「機械及び装置」371百万円、「工具、器具及び備品」308百万円、「ソフトウエア」1,914百万円、「ソフトウエア仮勘定」946百万円です。
なお、共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.63%で割り引いて算定しています。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産については、無形固定資産が増加しましたが、有形固定資産や棚卸資産ならびに受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30,265百万円減少し、298,012百万円となりました。無形固定資産は、製品組込ソフトウエアの新規取得などにより5,422百万円増加し、46,960百万円となりました。一方、有形固定資産は、本社移転に伴う土地、建物の売却等により14,935百万円減少し、42,694百万円となりました。棚卸資産は、為替の影響等により10,458百万円減少し、52,837百万円となりました。また、受取手形及び売掛金は主に為替の影響により4,562百万円減少し、74,596百万円となりました。
負債については、転換社債型新株予約権付社債15,075百万円を発行したことに加え、退職給付に係る負債が割引率の変更等により6,906百万円増加しましたが、前連結会計年度に実施した体制のスリム化に伴う特別退職金の支払いなどにより未払費用が13,927百万円減少したことや、為替の影響等により支払手形及び買掛金が6,538百万円減少したことに加え、短期借入金が5,614百万円、1年以内返済予定の長期借入金が6,367百万円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13,685百万円減少し、207,526百万円となりました。

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