- 6773
- 2019/03/26
- 時価
- 1250億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-210.07倍
(2010-2018年) - PBR
- 1.73倍
- 2010年以降
- 0.49-1.85倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 新株予約権等に関する注記(連結)
- (注)1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。2017/06/27 15:37
2.権利行使期間の初日が到来していません。 - #2 新株予約権等の状況(連結)
- 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。2017/06/27 15:37
(注)1.当社に対して当社普通株式の交付を請求すること(以下「行使請求」という。)により当社が交付する株式の数は、同一の本新株予約権付社債の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。パイオニア株式会社120%ソフトコール条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(平成27年12月18日発行) 事業年度末現在(平成28年3月31日) 提出日の前月末現在(平成28年5月31日) 新株予約権の数(個) 150 150 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ― 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数(株) 32,894,736(注)1 32,894,736(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) 456(注)2 456(注)2 新株予約権の行使期間 平成27年12月25日~平成32年12月11日(注)3 平成27年12月25日~平成32年12月11日(注)3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) 発行価格 456資本組入額 228(注)4 発行価格 456資本組入額 228(注)4 新株予約権の行使の条件 (注)5 (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)6 (注)6 代用払込みに関する事項 (注)7 (注)7 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)8 (注)8 新株予約権付社債の残高(百万円) 15,071 15,068
2.新株予約権の行使時の払込金額 - #3 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2017/06/27 15:37
前連結会計年度の55,424百万円の支出から、当連結会計年度は3,408百万円の収入となりました。これは、当連結会計年度に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入を15,060百万円計上したことなどによるものです。 - #4 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 転換社債型新株予約権付社債の内容は次のとおりです。2017/06/27 15:37
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の36,880百万円の収入から、当連結会計年度は20,083百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に事業譲渡による収入を57,124百万円計上したことなどによるものです。2017/06/27 15:37
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の55,424百万円の支出から3,408百万円の収入となりました。これは、当連結会計年度に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入を15,060百万円計上したことなどによるものです。
また、外貨建の現金及び現金同等物の換算差額は、前連結会計年度の1,752百万円のプラスから2,300百万円のマイナスとなりました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(平成28年3月31日)2017/06/27 15:37
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3) 未払法人税等 2,031 2,031 ― (4) 転換社債型新株予約権付社債 15,071 15,421 350 (5) 長期借入金 10,000 10,000 ―
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3. 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2017/06/27 15:37
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(千株) ― 9,373 (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) ― (9,373) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―