無形固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 415億3800万
- 2016年3月31日 +13.05%
- 469億6000万
個別
- 2015年3月31日
- 365億2700万
- 2016年3月31日 +6.18%
- 387億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額196,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。2017/06/27 15:37
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、ソフトウエア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,133百万円には、セグメント間取引消去237百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,370百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額181,141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,077百万円は、本社移転等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2017/06/27 15:37 - #3 主要な設備の状況
- (注) 1. 上記金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれていません。2017/06/27 15:37
2. 「その他の資産」とは建設仮勘定および無形固定資産です。
3. 外部から賃借している(または、所在国において貸与を受けている)土地の面積については、面積欄に( )で外書きしています。また、土地および建物の年間賃借料の総額を、合計欄に( )表示しています。ただし、当社グループ内の連結会社間での賃貸借資産については、借手側会社の資産に含めて表示しています。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
① ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(2年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
② その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数 5年)2017/06/27 15:37 - #5 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2017/06/27 15:37
当社グループでは、当連結会計年度において全体で25,426百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。そのうち主なものは、製品組込ソフトウエア、金型および生産設備です。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2017/06/27 15:37
当連結会計年度末の総資産については、無形固定資産が増加しましたが、有形固定資産や棚卸資産ならびに受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30,265百万円減少し、298,012百万円となりました。無形固定資産は、製品組込ソフトウエアの新規取得などにより5,422百万円増加し、46,960百万円となりました。一方、有形固定資産は、本社移転に伴う土地、建物の売却等により14,935百万円減少し、42,694百万円となりました。棚卸資産は、為替の影響等により10,458百万円減少し、52,837百万円となりました。また、受取手形及び売掛金は主に為替の影響により4,562百万円減少し、74,596百万円となりました。
負債については、転換社債型新株予約権付社債15,075百万円を発行したことに加え、退職給付に係る負債が割引率の変更等により6,906百万円増加しましたが、前連結会計年度に実施した体制のスリム化に伴う特別退職金の支払いなどにより未払費用が13,927百万円減少したことや、為替の影響等により支払手形及び買掛金が6,538百万円減少したことに加え、短期借入金が5,614百万円、1年以内返済予定の長期借入金が6,367百万円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13,685百万円減少し、207,526百万円となりました。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(1年~3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
その他の無形固定資産
定額法によっています。2017/06/27 15:37