#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および1株当たり情報に与える影響額はありません。
2017/06/27 15:37
#2 業績等の概要: 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、317百万円増加し、51,993百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べて収入が15,272百万円減少し、19,292百万円の収入となりました。これは、特別退職金の支払いなどにより、未払費用が16,196百万円の増加から9,602百万円の減少に転じたことや、売上債権の減少額が10,807百万円から912百万円に縮小したことなどによるものです。
2017/06/27 15:37
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1. 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「持分法による投資損益」350百万円は、「その他」350百万円として組み替えています。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (4) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が15,272百万円減少し、19,292百万円の収入となりました。これは、特別退職金の支払いなどにより、未払費用が16,196百万円の増加から9,602百万円の減少に転じたことや、売上債権の減少額が10,807百万円から912百万円に縮小したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の36,880百万円の収入から、当連結会計年度は20,083百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に事業譲渡による収入を57,124百万円計上したことなどによるものです。
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