#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、ソフトウエア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,133百万円には、セグメント間取引消去237百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,370百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額181,141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,077百万円は、本社移転等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2017/06/27 15:37
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#4 業績等の概要: このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、OEMカーオーディオは増収となりましたが、前連結会計年度に実施したホームAVおよびDJ機器の事業譲渡の影響に加え、市販カーオーディオが主に新興国で減少したことから、前連結会計年度に比べ10.4%減収の449,630百万円となりました。
営業利益は、事業譲渡および体制のスリム化の効果により販売費及び一般管理費は減少しましたが、減価償却費の増加等による原価率の悪化や、売上高の減少による売上総利益の減少により、前連結会計年度に比べ6.1%減益の7,304百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した為替差損が当連結会計年度は為替差益に転じましたが、前連結会計年度にDJ機器事業の譲渡に伴う事業譲渡益48,415百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ95.0%減益の731百万円となりました。
当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度に比べ8.5%円安の1米ドル=120円14銭、対ユーロは前連結会計年度に比べ4.7%円高の1ユーロ=132円58銭となりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の売上は、前連結会計年度に実施した事業譲渡の影響などから、前連結会計年度に比べ32.7%減収の98,337百万円となりました。国内外別の売上については、国内は14.2%減収の52,958百万円、海外は46.2%減収の45,379百万円となりました。
② 営業利益
売上原価は、前連結会計年度の403,072百万円から減少して372,715百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、主に為替影響および減価償却費の増加によって、前連結会計年度の80.3%から2.5ポイント悪化して82.9%となりました。一方、販売費及び一般管理費については、事業譲渡および体制のスリム化の効果により、前連結会計年度の90,826百万円から減少して69,611百万円となりました。以上のように、販売費及び一般管理費が減少したものの売上高の減少および原価率の悪化により、営業利益は、前連結会計年度の7,778百万円から減少して7,304百万円となりました。なお、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は12.0%減少して24,804百万円となり、売上高に対する比率は5.5%となりました。研究開発費は、主にOEM事業における開発活動に使用されています。
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#6 長期借入金に関する注記: (前連結会計年度)
1年内返済予定の長期借入金6,367百万円は、当社が、平成27年3月27日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
また、長期借入金10,000百万円は、当社が、平成26年9月25日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
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