無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額174,757百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額390百万円は、共用設備および研究開発等に係る設備投
資によるものです。

2018/10/22 11:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△256百万円には、セグメント間取引消去163百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△419百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額130,386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額322百万円は、共用設備および研究開発等に係る設備投
資によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.当連結会計年度より、セグメント資産の調整額に計上していた全社資産の一部を、管理方法の変更に合わせ「カーエレクトロニクス」に組替表示しています。組替表示を前連結会計年度に適用した場合の「カーエレクトロニクス」のセグメント資産への組替額は34,617百万円です。2018/10/22 11:38

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
① ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく方法、または関連製品群別の見込販売可能期間(2年)に基づく定額法によっています。なお、市場販売目的のソフトウエアのうち、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく方法により償却を行っているソフトウエアについては、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく減価償却額と、関連製品群別の見込残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しています。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
② その他の無形固定資産
定額法によっています。
(主な耐用年数 3～20年)2018/10/22 11:38

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の資産別内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他(有形固定資産)	5百万円	4百万円
その他(無形固定資産)	185百万円	―百万円
計	831百万円	192百万円

2018/10/22 11:38

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4. 固定資産除売却損の資産別内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	98百万円	―百万円
その他(無形固定資産)	2百万円	2百万円
計	576百万円	333百万円

2018/10/22 11:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産については、受取手形及び売掛金や現金及び預金は減少しましたが、無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,724百万円増加し、287,510百万円となりました。受取手形及び売掛金は、5,962百万円減少し、60,094百万円となりました。また、現金及び預金は、2,763百万円減少し、35,642百万円となりました。一方、無形固定資産は、ソフトウェアやソフトウェア仮勘定が増加したことなどにより17,704百万円増加し、74,497百万円となりました。
負債については、借入金が10,786百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ7,579百万円増加し、202,576百万円となりました。

2018/10/22 11:38

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において全体で37,061百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。そのうち主なものは、市場販売目的ソフトウエア、金型および生産設備です。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。

2018/10/22 11:38

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく方法、または関連製品群別の見込販売可能期間(1～3年)に基づく定額法によっています。なお、市場販売目的のソフトウエアのうち、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく方法により償却を行っているソフトウエアについては、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく減価償却額と、関連製品群別の見込残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しています。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
その他の無形固定資産
定額法によっています。2018/10/22 11:38