固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額174,757百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額390百万円は、共用設備および研究開発等に係る設備投
資によるものです。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△256百万円には、セグメント間取引消去163百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△419百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額130,386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額322百万円は、共用設備および研究開発等に係る設備投
資によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.当連結会計年度より、セグメント資産の調整額に計上していた全社資産の一部を、管理方法の変更に合わせ「カーエレクトロニクス」に組替表示しています。組替表示を前連結会計年度に適用した場合の「カーエレクトロニクス」のセグメント資産への組替額は34,617百万円です。2018/10/22 11:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 事業等のリスク

(23) 資産価値の減少
当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象または状況の変化がある場合、固定資産の減損に関するレビューを行います。減損損失は、資産または資産グループの帳簿価額が資産または資産グループの使用および処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過している場合に認識されます。減損損失は、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額として測定され、回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い金額で算定されます。ある会計年度において、当該資産または資産グループの回収可能価額の低下によって減損損失が生じた場合、かかる減損損失は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、市場またはその他の方法によって売却処分する計画のある、一定の資産(不動産等)を保有しています。関係する市場における市況の悪化、その他の要因によって、かかる資産価格が低下した場合、当社グループは、予定していた価格でかかる資産を売却処分できない可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の資産別内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	76百万円	―百万円
その他(有形固定資産)	5百万円	4百万円
その他(無形固定資産)	185百万円	―百万円
計	831百万円	192百万円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4. 固定資産除売却損の資産別内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	179百万円	81百万円
その他(有形固定資産)	85百万円	241百万円
ソフトウエア	99百万円	―百万円
ソフトウエア仮勘定	98百万円	―百万円
その他(無形固定資産)	2百万円	2百万円
計	576百万円	333百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社は当連結会計年度において会社分割及び株式譲渡によりCATV関連機器の開発・製造・販売に関する事業(以下、「CATV関連機器事業」という。)を譲渡しました。CATV関連機器事業の譲渡に係る資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

	流動資産	148百万円
	固定資産	1,769百万円
	固定負債	△11百万円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
事業譲渡による支出△118百万円は、主に前連結会計年度に事業譲渡を行ったことにより生じていたコンサルティング費用等の未払額を当連結会計年度に支払ったことによるものです。

2018/10/22 11:38

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

				(単位:百万円)
流動資産-繰延税金資産		3,696		1,816
固定資産-繰延税金資産		1,142		1,194
固定負債-その他		△1,206		△890

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産については、受取手形及び売掛金や現金及び預金は減少しましたが、無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,724百万円増加し、287,510百万円となりました。受取手形及び売掛金は、5,962百万円減少し、60,094百万円となりました。また、現金及び預金は、2,763百万円減少し、35,642百万円となりました。一方、無形固定資産は、ソフトウェアやソフトウェア仮勘定が増加したことなどにより17,704百万円増加し、74,497百万円となりました。
負債については、借入金が10,786百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ7,579百万円増加し、202,576百万円となりました。

2018/10/22 11:38

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた10百万円は、「その他」10百万円として組み替えています。

2018/10/22 11:38

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社の資産は、主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)、在外連結子会社の資産は、主として定額法によっています。

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