無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額181,141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,077百万円は、本社移転等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2018/10/22 10:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△1,104百万円には、セグメント間取引消去50百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,154百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額174,757百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額390百万円は、共用設備および研究開発等に係る設備投
資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2018/10/22 10:57

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
① ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(2年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
② その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数 3～20年)2018/10/22 10:57

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の資産別内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他(有形固定資産)	31百万円	5百万円
その他(無形固定資産)	-百万円	185百万円
計	1,422百万円	831百万円

2018/10/22 10:57

#5 固定資産廃棄損に関する注記

※5. 固定資産廃棄損の資産別内容

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	―百万円	66百万円
その他(無形固定資産)	3百万円	―百万円
計	66百万円	102百万円

2018/10/22 10:57

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4. 固定資産除売却損の資産別内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	142百万円	98百万円
その他(無形固定資産)	3百万円	2百万円
計	2,029百万円	576百万円

2018/10/22 10:57

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において全体で21,952百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。そのうち主なものは、製品組込ソフトウエア、金型および生産設備です。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。

2018/10/22 10:57

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産については、無形固定資産が増加しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金ならびに棚卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,226百万円減少し、281,786百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定が増加したことなどにより9,833百万円増加し、56,793百万円となりました。一方、現金及び預金は13,588百万円減少し、38,405百万円となりました。受取手形及び売掛金は8,540百万円減少し、66,056百万円となりました。棚卸資産は3,016百万円減少し、49,821百万円となりました。
負債については、借入金が1,964百万円増加しましたが、仕入高の減少等により支払手形及び買掛金が7,459百万円減少したことや、退職給付に係る負債が4,002百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ12,529百万円減少し、194,997百万円となりました。

2018/10/22 10:57

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(1年～3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
その他の無形固定資産
定額法によっています。2018/10/22 10:57