純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。当社グループが生産を行う地域における通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。このようなコストの増加は、当社グループの利益率を低下させ、それによって当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動は当社グループ製品の現地価格に影響し、現地市場における競争力に悪影響を与える場合があります。さらに、同様の理由により、為替レートの変動は、当社グループの顧客(特に輸出が事業の大部分を占めている自動車メーカーをはじめとした日本企業の顧客)の当社グループ製品に対する需要を縮小させる可能性があります。一般的に、米ドルを除く他の通貨に対する円高は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす傾向があります。また、海外におけるOEM顧客製品の売上は円高によって悪影響を受ける傾向があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。一方、米ドルに対する円安は、海外子会社で生産し日本に輸入して販売する国内市場向け民生用製品や国内OEM顧客向け製品の仕入金額を上昇させ、当社グループの事業、財政状態および経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外で生産を行う子会社が輸出を行う場合の大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う輸出金額の下落などにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。他方、海外で販売を行う子会社が輸入を行う場合の大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う仕入金額の上昇などにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替ヘッジを行い、米ドル、ユーロおよび円などの通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通および販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの有する資産および負債の相当額は外貨建てであると共に、外貨建て取引による費用および収益も相当額あります。従って、為替レートの変動は、日本円以外の通貨建ての科目の円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。当該貸借対照表の作成日現在の為替レートを使用した換算の結果生じる調整は、純資産の部の「為替換算調整勘定」として計上されます。当社グループの連結貸借対照表上では、為替換算調整勘定は、平成28年3月31日現在および平成29年3月31日現在において、それぞれ56,329百万円および59,149百万円が純資産の部にマイナス項目として計上されています。
(3) 資金調達環境の変化

2018/10/22 10:57

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

2018/10/22 10:57

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については、借入金が1,964百万円増加しましたが、仕入高の減少等により支払手形及び買掛金が7,459百万円減少したことや、退職給付に係る負債が4,002百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ12,529百万円減少し、194,997百万円となりました。
純資産については、退職給付に係る調整累計額の4,532百万円の増加はありましたが、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失5,054百万円を計上したことや、為替換算調整勘定が2,820百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,697百万円減少し、86,789百万円となりました。
(3) 経営成績の分析

2018/10/22 10:57

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、在外連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。2018/10/22 10:57

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの

2018/10/22 10:57

#6 長期借入金に関する注記

(前連結会計年度)
長期借入金の10,000百万円は、当社が、平成26年9月25日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
(当連結会計年度)

2018/10/22 10:57

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	90,486	86,789
普通株式に係る純資産額(百万円)	85,675	82,516

2018/10/22 10:57