固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額181,141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,077百万円は、本社移転等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△1,104百万円には、セグメント間取引消去50百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,154百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額174,757百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額390百万円は、共用設備および研究開発等に係る設備投
資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2018/10/22 10:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

2018/10/22 10:57

#4 事業等のリスク

(23) 資産価値の減少
当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象または状況の変化がある場合、固定資産の減損に関するレビューを行います。減損損失は、資産または資産グループの帳簿価額が資産または資産グループの使用および処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過している場合に認識されます。減損損失は、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額として測定され、回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い金額で算定されます。ある会計年度において、当該資産または資産グループの回収可能価額の低下によって減損損失が生じた場合、かかる減損損失は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、市場またはその他の方法によって売却処分する計画のある、一定の資産(不動産等)を保有しています。関係する市場における市況の悪化、その他の要因によって、かかる資産価格が低下した場合、当社グループは、予定していた価格でかかる資産を売却処分できない可能性があります。

2018/10/22 10:57

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 148百万円
固定資産 1,769百万円
資産合計 1,917百万円

2018/10/22 10:57

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 3～65年
機械及び装置ならびに工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(2年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
② その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数 3～20年)
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/10/22 10:57

#7 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の資産別内容

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	1,496百万円	3百万円
構築物	14百万円	0百万円
機械及び装置	7百万円	1百万円
工具、器具及び備品	2百万円	0百万円
計	1,522百万円	5百万円

2018/10/22 10:57

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の資産別内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	1,304百万円	76百万円
その他(有形固定資産)	31百万円	5百万円
その他(無形固定資産)	-百万円	185百万円
計	1,422百万円	831百万円

2018/10/22 10:57

#9 固定資産廃棄損に関する注記

※5. 固定資産廃棄損の資産別内容

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	―百万円	66百万円
その他(無形固定資産)	3百万円	―百万円
計	66百万円	102百万円

2018/10/22 10:57

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※4. 固定資産除売却損の資産別内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	146百万円	179百万円
その他(有形固定資産)	199百万円	85百万円
ソフトウエア	9百万円	99百万円
ソフトウエア仮勘定	142百万円	98百万円
その他(無形固定資産)	3百万円	2百万円
計	2,029百万円	576百万円

2018/10/22 10:57

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/10/22 10:57

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/10/22 10:57

#13 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べ支出が13,926百万円増加し、34,009百万円の支出となりました。これは固定資産の売却による収入が10,100百万円減少したことや、固定資産の取得による支出が4,767百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/10/22 10:57

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当社は当連結会計年度において会社分割及び株式譲渡によりCATV関連機器の開発・製造・販売に関する事業(以下、「CATV関連機器事業」という。)を譲渡しました。CATV関連機器事業の譲渡に係る資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

	流動資産	148百万円
	固定資産	1,769百万円
	固定負債	△11百万円

2018/10/22 10:57

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

				(単位:百万円)
流動資産-繰延税金資産		4,027		3,696
固定資産-繰延税金資産		1,159		1,142
固定負債-その他		△997		△1,206

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2018/10/22 10:57

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度並みの19,614百万円の収入となりました。これは、仕入債務の減少額が6,125百万円拡大しましたが、前連結会計年度に特別退職金の支払があったことなどにより未払費用の減少額が9,458百万円縮小したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が13,926百万円増加し、34,009百万円の支出となりました。これは、固定資産の売却による収入が10,100百万円減少したことや、固定資産の取得による支出が4,767百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が1,962百万円減少し、1,446百万円の収入となりました。これは、借入金が、返済による支出から借入による収入に転じましたが、前連結会計年度に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入15,060百万円があったことなどによるものです。

2018/10/22 10:57

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社の資産は、主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)、在外連結子会社の資産は、主として定額法によっています。
②無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(1年～3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
その他の無形固定資産
定額法によっています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。2018/10/22 10:57