構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

2018/10/22 10:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

2018/10/22 10:57

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 3～65年
機械及び装置ならびに工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(2年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
② その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数 3～20年)
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/10/22 10:57

#4 固定資産売却損の注記

※4. 固定資産売却損の資産別内容

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	1,496百万円	3百万円
構築物	14百万円	0百万円
機械及び装置	7百万円	1百万円

2018/10/22 10:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の資産別内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	442百万円
機械装置及び運搬具	87百万円	123百万円

2018/10/22 10:57

#6 固定資産廃棄損に関する注記

※5. 固定資産廃棄損の資産別内容

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	6百万円	4百万円
構築物	0百万円	―百万円
機械及び装置	8百万円	8百万円

2018/10/22 10:57

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4. 固定資産除売却損の資産別内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,530百万円	113百万円
機械装置及び運搬具	146百万円	179百万円

2018/10/22 10:57

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	5,395百万円	5,720百万円
土地	4,614百万円	4,809百万円

担保付債務は次のとおりです。

2018/10/22 10:57

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社の資産は、主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)、在外連結子会社の資産は、主として定額法によっています。
②無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(1年～3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
その他の無形固定資産
定額法によっています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。2018/10/22 10:57