アイホン（6718）の有報資料

当社代表取締役社長加藤康次は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。財務報告に係る内部統制は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに基づき、整備及び運用しております。財務報告に係る内部統制は、その限界により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2021年3月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
内部統制の有効性を評価するに当たっては、まず、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)について評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は財務報告の信頼性に及ぼす重要性の観点から決定し、全社的な内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社4社(アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンコミュニケーションズ(タイランド)、アイホンコミュニケーションズ(ベトナム))とし、連結売上高の概ね5%未満である連結子会社3社(アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK)は評価範囲外といたしました。
また、業務プロセスの評価範囲は、連結売上高の概ね2/3以上に達するように「重要な事業拠点」を選定し、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目を「売上高」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスとしたうえで、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮して、合理的に決定いたしました。

上記の評価の結果、当社代表取締役社長加藤康次は、2021年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。