建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、当社と同氏との間には利害関係がないものと判断しております。
社外監査役の山城興英氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の業務執行者、常勤監査役を務め、現在、清和綜合建物株式会社の代表取締役副社長を務めております。
当社は、株式会社みずほ銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、また、当社と清和綜合建物株式会社の間では取引関係はなく、当社と同氏との間にはそれ以外の利害関係がないものと判断しております。

2014/06/27 13:53

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用 定額法2014/06/27 13:53

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	14百万円		21百万円
機械装置及び運搬具	9		6

2014/06/27 13:53

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	632百万円 ( 632百万円)	600百万円 ( 600百万円)
機械装置及び運搬具	574 ( 574 )	490 ( 490 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:53

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、国内会社の建物(建物附属設備を除く)及び在外子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:53