#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理しておりません。
なお、この変更に伴う当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
2014/08/11 13:38
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: (税金費用の計算)
税金費用については、原則として、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2014/08/11 13:38
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国やユーロ圏において緩やかな景気回復基調が続き、特に米国では失業率の低下等、雇用環境の改善がみられ、経済成長が続くことが見込まれます。また、アジア地域においては、中国の2014年1-3月の実質GDP成長率が前年同期比7.4%増となり、景気拡大のテンポは緩やかになりながらも、この傾向は継続するものと期待されます。国内においては、4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響を受けたものの、経済の好循環に向けた各種政策への期待感や、株価や為替が安定していることなどを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。
このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「固体照明(LED・有機EL)事業の強化拡大」「光応用技術の深掘りによる事業の創造」「海外事業の拡大」の3項目を掲げて事業展開を推進し、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,595百万円(前年同期は8,954百万円で7.2%の増加)、営業損失は488百万円(前年同期は771百万円で283百万円の改善)、経常損失は535百万円(前年同期は809百万円で273百万円の改善)、四半期純損失は388百万円(前年同期は528百万円で139百万円の改善)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/08/11 13:38
#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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