#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理しておりません。
なお、この変更に伴う当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
2014/11/14 10:18
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: (税金費用の計算)
税金費用については、原則として、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2014/11/14 10:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融緩和の縮小、ユーロ圏における高水準の失業率の影響などによる下振れリスクがありながらも緩やかな景気回復基調が続いています。また、アジア地域では中国の2014年4-6月の実質GDP成長率が前年同期比7.5%増となり、成長ベースが鈍化しているとはいえ、依然高い水準を維持しています。国内においては、経済の好循環に向けた各種政策により雇用や所得環境の改善の兆しが見られることなどを背景に、緩やかな回復基調が継続していますが、円安による原材料価格の上昇などの懸念もあり、先行きの不透明感は拭えない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、現在、全社重点事業戦略として「固体照明(LED・有機EL)事業の強化拡大」「光応用技術の深掘りによる事業の創造」「海外事業の拡大」の3項目を掲げて事業展開を推進し、照明事業ではLED照明事業を今後の柱とすべく、省エネ、省電力型商品の市場投入を重点的に行い、光応用事業では殺菌・滅菌事業や環境改善分野、FPD関連(光配向・有機EL)事業の展開に注力しています。また、当社は、本年8月18日に創立70周年を迎えましたが、この機に「感謝を光にのせて」をテーマに各地域にて新商品の内覧会や技術セミナーを実施するなど、拡販推進策を積極的に展開してまいりました。これらの取り組みにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,302百万円(前年同期は22,751百万円で2.4%の増加)、営業損失は271百万円(前年同期は682百万円で411百万円の改善)、経常損失は419百万円(前年同期は831百万円で412百万円の改善)、四半期純損失は388百万円(前年同期は550百万円で161百万円の改善)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/11/14 10:18
#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2014/11/14 10:18