#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
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#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: なお、本コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当連結会計年度におけるその内容は次のとおりであります。
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を194億円以上に維持すること。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: ② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は123百万円、株式数は800,000株であります。
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/28 13:08