#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (ア)有形固定資産生産設備(機械及び装置)及び金型(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産ソフトウエアであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 13:08
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」は「無形固定資産」の「その他」15百万円として組み替えております。
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、生産設備の合理化、新製品生産設備及び研究開発設備等に3,093百万円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産の取得価額)を行いました。
セグメント別では、提出会社の埼玉製作所を中心に、当期においては技術開発棟(テクノセンター)建設投資等を含め、照明事業2,250百万円、光・環境事業842百万円であります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は24,219百万円で、前連結会計年度末と比べ1,339百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産のうち建設仮勘定が技術開発棟(テクノセンター)建設投資等により927百万円、無形固定資産がシステムの更新等により314百万円それぞれ増加したことによるものです。
(流動負債)
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、国内会社の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに在外子会社については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:08