#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、67,288百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,337百万円減少しました。
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は43,832百万円で、前連結会計年度末と比べ1,046百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて1,516百万円減少し、現金及び預金が488百万円増加したことによるものです。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は23,455百万円で、前連結会計年度末と比べ1,290百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が、新規取得に比べ減価償却額の方が大きかったこと等により、合わせて877百万円減少し、投資その他の資産の投資有価証券は、時価の変動等により345百万円減少したことによるものです。
2019/06/27 11:58
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」655百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」817百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」162百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が655百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 11:58
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が986百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が312百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が674百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が674百万円減少しております。
2019/06/27 11:58