建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 14:18

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	6百万円		14百万円
機械装置及び運搬具	0		3

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	2,155百万円 (2,155百万円)	2,070百万円 (2,070百万円)
機械装置及び運搬具	212 ( 212 )	152 ( 152 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社等、移転費用他	102百万円
建設仮勘定	本社等、移転費用他埼玉製作所、生産設備更新	136百万円154百万円
ソフトウエア	埼玉製作所等、ソフトウエア開発費用	65百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	研修施設等、売却	150百万円
土地	研修施設等、売却	281百万円
建設仮勘定	本社等、移転費用他埼玉製作所、生産設備更新	132百万円152百万円

3.土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
e>氏名生年月日略歴所有株式数(株)池田 浩一1952年2月11日生

2004年4月	㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
2015年6月	当社監査役就任
2015年7月	日本土地建物㈱顧問
2019年6月	当社監査役退任

1,300

2020/06/25 14:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、国内会社の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに在外子会社については定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 14:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

2020/06/25 14:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、国内会社の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに在外子会社については定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 14:18