#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は21,774百万円で、前連結会計年度末と比べ251百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が、新規取得に比べ減価償却額の方が大きかったこと等により、合わせて928百万円減少し、一方、投資その他の資産では、投資有価証券が529百万円増加したことによるものです。
<流動負債>当連結会計年度末における流動負債の残高は19,842百万円で、前連結会計年度末と比べ51百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて2,488百万円、未払法人税等と未払消費税等が合わせて623百万円それぞれ減少し、一方で1年内返済予定の長期借入金が3,300百万円増加したことによるものです。
<固定負債>当連結会計年度末における固定負債の残高は15,785百万円で、前連結会計年度末と比べ4,770百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が流動負債の1年内返済予定の長期借入金への振り替えにより3,800百万円、退職給付に係る負債が1,050百万円それぞれ減少したことによるものです。
2021/06/25 14:10
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2021/06/25 14:10