#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は73百万円増加し、仕掛品は71百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は73百万円増加し、売上原価は71百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
2022/06/28 16:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は65,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少しました。
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は45,162百万円で、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。主な要因は、短期及び長期借入金の返済(純増減額)2,110百万円等により現金及び預金が1,563百万円減少し、一方で資源価格の高騰等により原材料及び貯蔵品が1,069百万円増加したことによるものです。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は20,422百万円で、前連結会計年度末に比べ1,352百万円減少しました。主な要因は、有形及び無形固定資産の新規取得よりも減価償却額の方が大きかったこと、提出会社の埼玉製作所土地の一部を売却したこと等により有形及び無形固定資産が合わせて873百万円減少し、投資その他の資産では政策保有株式の売却(2銘柄)や時価の下落により投資有価証券が363百万円減少したことによるものです。
2022/06/28 16:23