退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/28 16:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	683		685
退職給付に係る負債	3,396		3,273
その他	1,006		1,113

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/28 16:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<流動負債>当連結会計年度末における流動負債の残高は15,544百万円で、前連結会計年度末に比べ4,297百万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により短期及び1年内返済予定の長期借入金が合わせて4,060百万円減少したことによるものです。
<固定負債>当連結会計年度末における固定負債の残高は16,606百万円で、前連結会計年度末に比べ820百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の借り換えにより1,950百万円増加し、一方で退職給付債務の減少により退職給付に係る負債が684百万円減少したことによるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は33,434百万円で、前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加しました。主な要因は、株主資本では親会社株主に帰属する当期純利益を2,330百万円計上したことにより利益剰余金が2,235百万円増加し、一方で経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため500百万円の自己株式を取得したことによるものです。また、その他の包括利益累計額では為替の影響により為替換算調整勘定が513百万円増加し、一方で政策保有株式の売却(2銘柄)や時価の下落によりその他有価証券評価差額金が268百万円減少したことによるものです。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社は上記に加え、総合設立型の企業年金基金制度を採用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

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