有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
・市場販売目的のソフトウェア
原則として3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ クレーム処理引当金
製品の不具合による無料点検・交換等に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
業績不振の関係会社等への今後の支援に伴う損失に備えるため対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を引当計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度に係る信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、照明機器の製造販売及び光・環境機器等の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。又、一時点で充足される履行義務については、工事完成時に収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積ることができない場合については原価回収基準 (代替的取扱い)に従っております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
(6) ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を、また、金利変動リスクのヘッジについて金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ロ.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利建ての借入金利息
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。