指月電機製作所（6994）の有報資料

当社取締役・代表執行役社長 伊藤 薫及び取締役・常務執行役・管理本部長 友松 哲也は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、平成19年2月15日に企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告の信頼性を確保しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することにより、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、判断の誤り、不注意、複数による共謀により内部統制が有効に機能しなくなる事や、当社グループが当初想定していなかった社内外の環境の変化等によって、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社取締役・代表執行役社長・伊藤 薫及び取締役・常務執行役管理本部長・友松 哲也は、当事業年度の末日である平成27年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価を実施しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評価を行い、その結果を踏まえて評価対象とする事業所毎に業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の観点から、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、当社グループのうち当社及び連結子会社3社を全社的な内部統制、IT統制に係る内部統制及び決算・財務報告に係る内部統制の評価範囲と決定しました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲は、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結消去前売上高)の金額が高い拠点から合算し、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している当社及び連結子会社2社の事業拠点を「重要な事業拠点」とし、事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」、「買掛金」及び「売上原価」等に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼし、見積りや予測を伴う重要な勘定科目や業務プロセスについては、個別に評価対象に追加しました。
なお、当社グループのうち連結子会社4社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制、IT統制に係る内部統制、決算・財務報告に係る内部統制及び業務プロセスに関する内部統制の評価範囲から除外しました。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点の平成27年3月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

財務報告に係る内部統制の有効性の評価に対して、重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。