当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2023年5月25日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響額
当社は2023年5月25日開催の取締役会において、退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度からなる従来の制度について、過去分(一部を除く)、将来分ともに確定拠出年金制度へ移行することを決議いたしました。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、影響額は現在評価中ではありますが、2024年3月期第1四半期に本制度の移行に伴い発生する退職給付制度改定益約865百万円を特別利益に計上する予定です。
以上