臨時報告書

当社は、以下のとおり、2021年6月25日開催の当社第74期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
当期の期末配当金:1株につき金120円
第2号議案 定款一部変更の件
当社は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的に監査等委員会設置会社に移行することとし、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除を行うとともに、条数の整備を行うため、定款の一部を変更する。また、現行定款第21条第1項について取締役会の構成のスリム化を図ることを目的に役付取締役から現在は選定されていない取締役最高顧問を削除する。
第3号議案 取締役 (監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役 (監査等委員である取締役を除く。)として石井和徳、中村充男、桐谷幸雄、佐藤博志、鎌形伸、稲坂純、李相燁、堀田健介、元永徹司及び西松正記の10氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、千葉良一、杉島光一、三浦健太郎の3氏を選任する。
第5号議案 取締役 (監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
取締役 (監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の限定額を年額880百万円以内 (うち社外取締役は年額70百万円以内) とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額の限定額を年額75百万円以内とする。
第7号議案 取締役 (監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
取締役 (監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 剰余金の配当の件	318,912	12,122	0	(注2)①	可決 96.33%
第2号議案 定款一部変更の件	331,023	11	0	(注2)②	可決 99.99%
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件				(注2)③
石井 和徳	295,573	34,338	1,100		可決 89.29%
中村 充男	318,397	12,622	0		可決 96.18%
桐谷 幸雄	318,461	12,558	0		可決 96.20%
佐藤 博志	322,289	8,741	0		可決 97.35%
鎌形 伸	319,136	11,894	0		可決 96.40%
稲坂 純	319,984	11,046	0		可決 96.66%
李 相燁	322,287	8,743	0		可決 97.35%
堀田 健介	320,987	10,047	0		可決 96.96%
元永 徹司	327,103	3,928	0		可決 98.81%
西松 正記	317,620	13,404	0		可決 95.95%
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注2)③
千葉 良一	315,372	15,646	0		可決 95.27%
杉島 光一	301,859	29,170	0		可決 91.18%
三浦健太郎	327,941	3,091	0		可決 99.06%
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件	330,235	638	160	(注2)①	可決 99.75%
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件	330,280	593	160	(注2)①	可決 99.77%
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件	329,849	1,184	0	(注2)①	可決 99.64%

(注1)議決権の数の割合は、議決権行使書による事前の議決権行使の個数の合計と当日出席株主のうち各議案の賛否に関して確認できた株主の議決権の個数の合計を分母とし、それぞれの賛否の議決権の個数の合計を分子として、割合を示したものであります。
(注2)①可決されるための要件は出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
②可決されるための要件は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
③可決されるための要件は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) (3) の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席株主のうち各議案の賛否に関して確認できた分の集計により、全ての議案につき可決要件を満たしましたので、会社法上適法に決議が成立したものとし、賛否の確認のできなかった本株主総会当日出席により行使された議決権は集計しておりません。
以 上