臨時報告書
- 【提出】
- 2017/07/04 17:00
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月29日開催の当社第57回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金6円50銭 総額384,791,355円
② 剰余金の配当が効力を発生する日
平成29年6月30日
第2号議案 取締役9名選任の件
高井建郎、中山高広、黒沢 明、柴田栄造、中山明治、花岡仁志、大澤 功、右京 強
及び長谷川嘉昭の9名を取締役に選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
大高由紀夫を監査役に選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
齋藤由佳子を補欠監査役に選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認のできない議決権の数は加算しておりません。
平成29年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金6円50銭 総額384,791,355円
② 剰余金の配当が効力を発生する日
平成29年6月30日
第2号議案 取締役9名選任の件
高井建郎、中山高広、黒沢 明、柴田栄造、中山明治、花岡仁志、大澤 功、右京 強
及び長谷川嘉昭の9名を取締役に選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
大高由紀夫を監査役に選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
齋藤由佳子を補欠監査役に選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
| 第1号議案 | 508,627 | 1,858 | 22 | (注)1 | 可決 | 99.12 |
| 第2号議案 | ||||||
| 高井建郎 | 422,617 | 87,870 | 22 | 可決 | 82.36 | |
| 中山高広 | 482,180 | 28,307 | 22 | 可決 | 93.97 | |
| 黒沢 明 | 482,226 | 28,261 | 22 | 可決 | 93.98 | |
| 柴田栄造 | 506,645 | 3,842 | 22 | 可決 | 98.74 | |
| 中山明治 | 462,709 | 47,778 | 22 | (注)2 | 可決 | 90.17 |
| 花岡仁志 | 482,220 | 28,267 | 22 | 可決 | 93.98 | |
| 大澤 功 | 506,645 | 3,842 | 22 | 可決 | 98.74 | |
| 右京 強 | 507,015 | 3,472 | 22 | 可決 | 98.81 | |
| 長谷川嘉昭 | 506,553 | 3,934 | 22 | 可決 | 98.72 | |
| 第3号議案 | (注)2 | |||||
| 大高由紀夫 | 383,122 | 127,363 | 22 | 可決 | 74.66 | |
| 第4号議案 | (注)2 | |||||
| 齋藤由佳子 | 510,351 | 136 | 22 | 可決 | 99.46 | |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認のできない議決権の数は加算しておりません。