富士通フロンテック（6945）の有報資料

当社代表取締役社長下島文明及び最高財務責任者である取締役経営執行役常務吉田直樹は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、統制実施者の判断の誤りや不注意、または複数の担当者の共謀による不正を含む固有の限界により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

当社グループは、当事業年度の末日である平成27年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から内部統制の評価範囲を決定し、その範囲内において財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそれを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しております。
評価範囲の決定に当たっては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮した上で、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセス統制について、連結対象会社を含む7社を評価の対象としました。
また、業務プロセスについては、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、当年度の連結対象会社の連結消去後売上高合計に対して、概ね2/3程度を占める事業拠点を「重要な事業拠点」とし、事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、重要性の大きなプロセスとして、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、個別に評価の対象として追加しております。
ITに係る全般統制については、重要な事業拠点の評価対象業務プロセスにおいてITによる自動化統制が運用されているシステムを評価対象とし、評価を実施しました。

上記の評価の結果、平成27年3月31日現在における、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。