代表取締役社長である重盛徹志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である平成28年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の評価に当たって、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をしております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を選定しております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して選定しており、連結子会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲ついては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結消去前)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね3分の2以上に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

上記の評価の結果、当事業年度末日である平成28年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

事業年度の末日後、持続的な成長を実現させていくため、フィガロ技研株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、フィガロ技研株式会社の子会社化に伴い、同社の子会社であるFigaro USA,Inc.及び費加羅傳感科技(上海)有限公司は、会社の孫会社となります。
これによって、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。