当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年7月28日
(2)当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を主要因とする業績動向等を踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失として計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年12月期第2四半期の個別決算及び連結決算において、減損損失278百万円を特別損失として計上することといたしました。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2020年7月28日
(2)当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を主要因とする業績動向等を踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失として計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年12月期第2四半期の個別決算及び連結決算において、減損損失278百万円を特別損失として計上することといたしました。
以 上