#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の算定方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が16,018千円増加し、繰越利益剰余金が16,018千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/30 11:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の算定方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が16,018千円増加し、利益剰余金が16,018千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: その結果、当連結会計年度における受注高は34,692,535千円(前年同期比37.8%減)、受注残高は24,609,240千円(前年同期比25.5%減)となりました。また、売上高につきましては、43,109,414千円(前年同期比2.8%減)となりました。
損益面につきましては、経営全般における効率化・合理化を推進し、継続的なコスト削減に努めましたものの、売上構成の変化及び研究開発費、減価償却費等の増加により、営業利益は12,378,115千円(前年同期比30.1%減)、経常利益は12,273,901千円(前年同期比30.7%減)となりました。また、投資有価証券評価損600,218千円を特別損失に計上いたしましたが、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、連結当期純利益は9,391,225千円(前年同期比19.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④営業利益
当連結会計年度における営業利益は12,378,115千円(対前期比5,330,386千円減)となりました。
⑤営業外損益
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