#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:10
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建物」の「当期増加額」のうち主なものは、部品検証システム設備83,624千円等であります。2018/06/27 13:10
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の満了日(38年)または建物の耐用年数(50年)と見積り、割引率は主に2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減
2018/06/27 13:10
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:10