臨時報告書

【提出】: 2015/12/25 13:04
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提出理由

当社及び当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生することになりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)当該事象の発生年月日
平成27年12月24日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社が国を相手方として、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費の残額等を請求しておりました訴訟の控訴審判決を国が不服として最高裁判所に対して行っていた上告受理の申立てについて、平成27年12月16日付で最高裁判所が上告審として受理しない旨の決定をしたことを受け、特別利益を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成28年3月期(自:平成27年4月1日至:平成28年3月31日)の個別及び連結決算において、貸倒引当金戻入額として約296億円、遅延損害金等をその他特別利益として約186億円、合計約482億円の特別利益を計上する見込みであります。
以上