ミクニ（7247）の有報資料

当社代表取締役社長生田久貴及び当社取締役CFO藤森聰は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当グループ」という)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である令和8年8月31日を基準日としておこなわれており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当グループ16社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、当グループのうち連結子会社3社及び持分法適用会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスの評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当グループでは複数事業を営んでおり、複数拠点を持つ連結グループであることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断いたしました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結売上高のおおむね3分の2程度を目安に3事業拠点を重要な事業拠点として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、当グループ企業の事業目的に大きく関わる勘定科目については、生産活動及び販売活動において多額に計上される、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスとして、固定資産の減損、製品品質保証及び人件費に関する引当金プロセス等を識別しました。これらについては、金額的重要性を考慮した上で評価の対象に追加しました。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社は、連結子会社である台湾三國股份有限公司(以下「当該子会社」という)において、2025年12月期に係る決算の過程で、当該子会社の経理担当であった元従業員(以下「当該元従業員」という)による不正行為(以下「本件」という)が判明したことを受けて、社内調査チームを設置し、日本及び台湾における法律事務所等の外部専門家の助言及びレビューを受け本件の全容解明及び原因究明を行うとともに再発防止策の検討を行いました。
調査の結果、当該元従業員は当該子会社において経理業務全般を担当していた立場を利用し、会社名義の銀行預金口座から自身名義の銀行口座への不正な資金移動を繰り返し行っていたことが確認されました。また、本件の実行にあたり、隠蔽を目的とした勘定操作等の巧妙な工作を行っていたことが判明しています。
本件の発生要因としては、経理手続きにおける牽制機能の観点の不足、少人数体制下における担当者の長期固定化及び業務の属人化であると分析しております。
以上のことから、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備があるものと判断いたしました。
上記の開示すべき重要な不備に起因する修正事項は会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断したため、令和3年3月期、令和4年3月期、令和5年3月期、令和6年3月期及び令和7年3月期の有価証券報告書、令和7年3月期中間期及び令和8年3月期中間期の半期報告書、並びに令和5年3月期第1四半期、令和5年3月期第2四半期、令和5年3月期第3四半期、令和6年3月期第1四半期、令和6年3月期第2四半期及び令和6年3月期第3四半期の四半期報告について訂正報告書を提出しております。
不備の是正につきましては、上記事実が当該子会社の事業年度期末日後に発覚したため、当該不備を当該事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査チームの報告を踏まえ策定した再発防止策を実施することにより、速やかに内部統制の改善を図ってまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。