NOK（7240）の有報資料

当社代表取締役社長鶴正登は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定形的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社は、平成28年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る内部統制のうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点(休眠会社等、重要性のない拠点を除く)を対象として、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。
また、業務プロセスについては、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね 2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループでの重要性の高い業務プロセス、すなわち①受注・販売・回収②棚卸資産受払③購買④固定資産管理⑤現預金出納・資金調達を評価の対象としました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。

上記の評価手続を実施した結果、平成28年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断します。

財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。