有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当期における世界経済は、米国の新政権発足、中国の景気減速や英国のEU離脱問題等を起点に先行き不透明感が高まる中、為替相場や株式市場が安定感を欠いた状況で推移いたしました。
日本経済においては、政府や日本銀行による各種政策の効果等により、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの関連する自動車業界においては、国内の新車販売台数は、軽自動車税増税や燃費不正問題の影響等があり、軽自動車を中心に低迷しております。海外の新車販売台数は、米国や中国は高い水準で推移しており、欧州においても回復基調となりました。
このような経営環境下において、当社グループは平成32年度の経営目標である連結売上高1,680億円を達成させるべく、中期経営計画に沿って柱となる3つの基本方針を掲げ活動を展開してまいりました。基本方針として、1つめはグローバルな事業展開と長期安定的な成長の実現により、企業価値を高めること、2つめは次世代につなぐ、環境変化を見据えた新商品を開発すること、3つめは経営効率を向上させ、収益の持続的拡大を図り収益基盤の強化に努めることであります。
これらの方針のもと、当社グループの主要事業であるステアリングコラム、シート、パワートレインの各事業において、地域、営業、商品、生産戦略に基づくアクションプランを展開してまいりました。その結果、当社グループの連結売上高は、1,127億6千5百万円と前期に比べ84億5千1百万円(8.1%)の増収となりました。
地域別の売上高の状況をみますと、日本は、シートフレームの新規受注や最新技術搭載車の販売が好調であったため475億8千9百万円と前期に比べ43億5千万円(10.1%)の増収となりました。米州は堅調な自動車販売を背景に北米のコラム事業子会社およびシート事業子会社において受注増となり、264億8千5百万円と前期に比べ30億8千3百万円(13.2%)の増収となりました。欧州は回復基調にあり、174億8千6百万円と前期に比べ2億8千万円(1.6%)の増収となりました。中国は、小型車減税の駆け込み需要により、137億1千万円と前期に比べ3億6千9百万円(2.8%)の増収となりました。東南アジアは、74億9千2百万円と前期に比べ3億6千7百万円(5.2%)の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は67億8百万円と前期に比べ5億6千1百万円(9.1%)の増益となりました。経常利益は72億4千5百万円と前期に比べ6億3千5百万円(9.6%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は42億7千1百万円と前期に比べ1億9千1百万円(4.7%)の増益となりました。
各報告セグメントの業績は次のとおりであります。
a.ステアリングコラム事業
売上高は616億6千3百万円(前期比3.6%増)となり、営業利益は33億1千6百万円となりました。
b.シート事業
売上高は347億9千4百万円(前期比18.3%増)となり、営業利益は9億3千1百万円となりました。
c.パワートレイン事業
売上高は163億8百万円(前期比5.9%増)となり、営業利益は24億5千6百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億9百万円増加し、当連結会計年度末には99億8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、73億9千2百万円(前期比11億3千8百万円減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上70億9千4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、46億8千5百万円(前期比6億2千6百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出49億9千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20億7千3百万円(前期比4億8千9百万円減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出25億4百万円によるものであります。