純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が24億5千2百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が7億2千7百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は13円71銭減少しております。

2014/06/23 9:41

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/23 9:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・ 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて57億4千9百万円(15.9%)増加し、417億9千5百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が24億3千4百万円(20.6%)、未払費用が9億9千1百万円(27.2%)増加したこと等によるものであります。
・ 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて55億6千1百万円(21.8%)増加し、310億9千4百万円となりました。これは、利益剰余金が39億6千5百万円(45.8%)、為替換算調整勘定が12億2千2百万円(133.3%)増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フロー

2014/06/23 9:41

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、平成12年度において、有価証券を退職給付信託に拠出することにより同額を一時に費用処理するほか、残額については、主として15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/23 9:41

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/23 9:41

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/23 9:41

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	383.11円	467.19円
1株当たり当期純利益金額	65.72円	78.13円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/23 9:41