法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成26年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.9%から35.5%に変更されています。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産(純額)が138千円、固定負債の繰延税金負債(純額)が275千円それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が136千円増加しております。

2015/09/18 15:32

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 法人税等の分析
当事業年度における税効果会計適用後の法人税等合計は、前事業年度比0百万円(223千円)増加して57百万円となりました。この要因は、当事業年度の法人税、住民税及び事業税が6百万円減少した一方、法人税等調整額が6百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度比0百万円(678千円)減少して96百万円となりました。

2015/09/18 15:32