有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~47年
構築物 10年~30年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2017/09/29 11:20