「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。)を、当連結会計年度末より適用しております。
なお、当企業グループでは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当該変更による影響額はありません。

2014/09/29 16:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
退職給付引当金	26,328千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	10,705千円
土地評価損否認	17,302千円	7,489千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/09/29 16:33

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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