7708 石山Gateway HD

7708
2015/07/31
時価
7293万円
PER 予
0.74倍
2010年以降
赤字-1846.96倍
(2010-2014年)
PBR
0.14倍
2010年以降
赤字-424.83倍
(2010-2014年)
配当 予
0%
ROE 予
19.33%
ROA 予
4.32%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 事業等のリスク
(3) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象
当社は、過去の決算について平成26年10月29日以降、金融商品取引法違反の嫌疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けており、その実態調査を進め早期に自主訂正を行うため、平成26年11月7日に第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査結果を踏まえ、過年度決算を訂正しており、当第1四半期連結会計期間においては、重要な営業損失、経常損失を計上し、決算訂正に関連した多額な損失計上もあり、重要な四半期純損失を計上しております。
このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/12/15 16:56
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
(税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
2014/12/15 16:56
#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
3.株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,068,564千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が2,768,023千円、資本剰余金が1,894,567千円となっております。また、四半期純損失を計上したこと等により、利益剰余金が994,322千円減少しております。
2014/12/15 16:56
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去の決算について平成26年10月29日以降、金融商品取引法違反の嫌疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けております。当社では、その実態調査を進め早期に自主訂正を行うため、平成26年11月7日に第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査結果を踏まえ、過年度決算を訂正致しました。当第1四半期連結会計期間においては、重要な営業損失、経常損失を計上し、決算訂正に関連した多額な損失計上もあり、重要な四半期純損失を計上しております。
このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/12/15 16:56
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境下、当企業グループは、既存事業の販路拡大による安定収益の確保、新規事業の推進、管理部門の体制強化に取り組んできました。当第1四半期連結累計期間における当企業グループの経営成績は次のとおりです。
既存事業については、㈱東京マスターズによる業務渡航手配業務、㈱GWリアルエステートM&Aによるマンション販売が好調に推移致しました。また、当企業グループの新たな事業として、再生可能エネルギー販売に向けての体制構築に努めました。これらの結果、当第四半期連結累計期間の売上高は707百万円(対前年同期比90.2%増)、営業損失は216百万円(同133百万円悪化)、経常損失は279百万円(同187百万円悪化)、四半期純損失は994百万円(同852百万円悪化)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、前第4四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。
2014/12/15 16:56
#6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象
当社は、過去の決算について平成26年10月29日以降、金融商品取引法違反の嫌疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けており、その実態調査を進め早期に自主訂正を行うため、平成26年11月7日に第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査結果を踏まえ、過年度決算を訂正しており、当第1四半期連結会計期間においては、重要な営業損失、経常損失を計上し、決算訂正に関連した多額な損失計上もあり、重要な四半期純損失を計上しております。
このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。2014/12/15 16:56
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、過去の決算について平成26年10月29日以降、金融商品取引法違反の嫌疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けております。当社では、その実態調査を進め早期に自主訂正を行うため、平成26年11月7日に第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査結果を踏まえ、過年度決算を訂正致しました。当第1四半期連結会計期間においては、重要な営業損失、経常損失を計上し、決算訂正に関連した多額な損失計上もあり、重要な四半期純損失を計上しております。
このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/12/15 16:56
#8 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第1四半期連結累計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年9月30日)当第1四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)35,677,70050,522,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2014/12/15 16:56

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