有価証券報告書-第32期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りはたな卸資産、貸倒対象債権、繰延税金資産、投資有価証券、売上原価、退職給付費用等についてなされたものでありますが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点をおき見積られたものとなっております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当企業グループは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたって、経営陣が重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えております。
(2) 財政状態及び経営成績に関する分析及び説明
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、2,444百万円となりました。
流動資産は424百万円増加し、1,309百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加172百万円及び受取手形及び売掛金の増加108百万円、短期貸付金の増加73百万円等です。有形固定資産は242百万円増加し、751百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が250百万円発生したこと等です。無形固定資産は9百万円増加し、125百万円となりました。投資その他の資産は17百万円増加し、239百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度に比べ617百万円増加し、1,861百万円となりました。
流動負債は485百万円増加し、1,403百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加409百万円、支払手形及び買掛金の増加50百万円等です。固定負債は131百万円増加し、458百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加133百万円等です。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、583百万円となりました。主な要因は、ストック・オプション行使による資本金の増加23百万円及び資本剰余金の増加23百万円、当期純利益41百万円の計上による増加等です。
今後、当企業グループは、グループ全体での資産回転率の向上等に努め、より強固な財務基盤の構築を図ってまいります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な金融緩和政策等により景気の緩やかな回復傾向が見られるものの、消費増税後の個人消費の落ち込みによる景気減速懸念が払拭されず、依然として当社を取り巻く市場は先行きの不透明な状況で推移しております。
このような状況において、当企業グループは、既存事業の推進による安定収益の確保、新規事業の推進による高収益化に取り組んで参りました。既存事業につきましては、㈱SPC及び東京電装㈱によるメーカー事業の販売、新たに連結子会社化した㈱東京マスターズによるトラベル事業の販売、並びに㈱マーファスによる婦人向け衣料品の販売は堅調に推移致しました。また、不動産の売買が好調に推移し、売上、利益ともに前年同期比を大きく上回る結果となりました。新たな事業については、平成25年8月よりバイオディーゼル発電のコンサルティングサービスを開始し、㈱SPCにおいてディーゼル発電機の購入及び販売を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,126百万円(対前年同期比3,119百万円増)、営業利益は88百万円(同181百万円改善)、経常利益は38百万円(同71百万円改善)、当期純利益は41百万円(同36百万円増)と大幅な改善となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、412百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、94百万円(前年同期比308百万円増)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益41百万円の計上、未払金の増加33百万円によるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、285百万円(前年同期比284百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出251百万円、貸付けによる支出37百万円によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、311百万円(前年同期比134百万円減)となりました。 これは主に、長期借入金の返済196百万円を行った一方で、短期借入金の純増加額357百万円、長期借入れによる収入138百万円によるものであります。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、さらに厳しさが増す競争に打ち勝つべく、下記方針に基づき事業展開を図ってまいります。
⑤ 中長期的な経営戦略
当社は、社会に貢献できる事業への多角化を目的とし、様々な分野への進出を図っております。そのため当社の有する経営資源を積極的に投下することによりグループ企業の活性化につなげ、グループ全体の収益性を高めるとともに、外部パートナーとの協業の強化を図ることで、企業価値の増大に努めてまいります。
また、収益性、市場性、成長性を十分に考慮しながら、新規事業に進出し、新たなビジネスを創出してまいります。