四半期報告書-第33期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事象が発生しております。
(1) 証券取引等監視委員会による調査について
当社は、平成26年10月29日より、金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の嫌疑により証券取引等監視委員会の強制調査を受けており、現在も継続中であります。当社は当該調査に積極的に協力するとともに、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会の調査結果を踏まえ、必要な決算訂正を行いました。
しかし、証券取引等監視委員会の調査結果その他今後の動向によっては財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 発電機売買等に関する決算訂正に関するリスク
当社は、前連結会計年度(第32期)に行われた発電機売買等に関する決算訂正により、当社の対外的な信用が悪化した場合には、当企業グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。現段階で見積り可能な損失負担額について損失計上しておりますが、今後、利害関係者等から損害賠償等を求められた場合などには、当企業グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。また、今後、他の調査機関等による調査も受ける可能性があり、その調査結果によっては、当社企業グループの業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、内部管理体制の早期改善と再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいる所存であります。また、当社は平成27年1月28日付「特設注意市場銘柄の指定および上場契約違約金の徴求についてのお知らせ」に公表のとおり平成27年1月29日付で当社株式は特設注意市場銘柄に指定されており、今後の株式会社東京証券取引所の審査や当社の内部管理体制の改善状況次第では上場廃止のリスクもあります。
(3) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象
当社は、過去の決算について平成26年10月29日以降、金融商品取引法違反の嫌疑により証券取引等監視委員会の強制調査を受けており、その実態調査を進め早期に自主訂正を行うため、平成26年11月7日に第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査結果を踏まえ、過年度決算を訂正しており、当第3四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失を計上し、決算訂正に関連した多額な損失計上もあり、重要な四半期純損失を計上しております。
このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。