有価証券報告書-第27期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ672,904千円減少し、287,658千円となりました。これは主に、たな卸資産595,056千円の減少によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ863,727千円増加し、11,346,309千円となりました。これは主に、未払金908,421千円の増加及び前受金266,794千円の減少によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,536,631千円減少し、11,058,651千円の債務超過となりました。これは主に、利益剰余1,562,378千円の減少によるものです。
(2) キャッシュ・フローの分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比86.4%増収の1,469,560千円となりました。
これは、政府の経済政策などを背景とした、個人消費の回復及び企業収益の改善の影響を受けたものです。
② 営業損失及び経常損失
当連結会計年度におきましては、営業損失は683,919千円(前連結会計年度は営業損失601,297千円)、経常損失は816,779千円(前連結会計年度は経常損失657,794千円)となりました。
これは、円安が進んだことによる、海外顧客からの受注額の増加したものの、研究開発費が増加したことによるものです。
③ 当期純損失
当連結会計年度におきましては、1,562,378千円の当期純損失となりました。(前連結会計年度は当期純損失1,736,476千円)
これは、主に遅延損害金697,410千円を計上したことなどによるものです。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等に対する対応策
当社グループは、7期連続して営業損失及び当期純損失を計上しており、その結果、第22期連結会計年度末において債務超過となり、さらに当連結会計年度においても1,562,378千円の純損失を計上した結果、当連結会計年度末で11,058,651千円の債務超過となっており、金融機関に対して3,202,757千円の借入金を有しております。
このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関の支援のもと、借入金の返済条件の契約変更を平成21年8月21日に締結しましたが、平成21年12月以降に返済期限が到来した借入金の履行延滞が発生しており、平成26年2月28日には、シンジケートローンに係る解除覚書を締結しております。また、諸経費の支払いの一部も支払遅延が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況から脱却するため、営業、開発及び生産等全社的な効率化に向けて抜本的な見直しを行い、早期に業績の改善を図るために、事業改善計画を策定し推進しておりますが、その対応策は以下のとおりです。
(1) 営業施策
当社グループは、これまでウェーハエッジ・裏面検査装置のパイオニアとして自ら新たなマーケットを創り、シリコンウェーハメーカー及びデバイスメーカーにおける検査工程の合理化・信頼性の向上等を目指してまいりましたが、苛酷な経営環境の中で引き続きステークホルダーの皆様の期待に応え営業を続けていくために、人員の大幅削減を実施するとともに、これまでの製造に加え、営業活動につきましても外部に委託することになりました。今後はこれらの提携先が販売した際に支払われるライセンス料が弊社の収益の柱となりますので、提携先との関係をより一層強化してまいります。
(2) 資金繰りの改善及び財務体質の強化
資金繰りにつきましては、取引金融機関については、借入金の返済条件等の変更に向けて、引続き支援を要請しております。また、財務面におきましても、上記事業改善計画を徹底し、営業キャッシュ・フローを好転させ、有利子負債の削減、財務体質の健全化を推進します。